未来づくりパートナー事業～西宮市協働事業提案～とは

制度の目的

地域課題や市民ニーズが多様化・複雑化するなか、行政だけでは対応困難な課題が増加しています。また、少子高齢化や核家族化の進展、市民のライフスタイルの変化に伴い、住民同士のつながりの希薄化や地域コミュニティの活力低下が懸念され、地域力の強化が早急に対応すべき課題となっています。
西宮市では、市民の皆さんが持つ豊かな知識や経験をまちづくりに生かし、市民の皆さんと市がよりよい本市の実現に向けて行動することを目的に、「西宮市参画と協働の推進に関する条例」が平成21年4月に全面施行されました。未来づくりパートナー事業はその取組の一つとして、市内で活動している団体からの提案に基づき、提案団体と市の機関が協働して事業を実施、又は、市が団体に対して事業の実施に必要な費用の一部を助成する制度です。事業の実施を通じて、多様な主体による公共サービスの提供、地域における課題解決力の向上、地域課題や社会的課題の発見及び共有、協働意識の醸成を図ることを目的としています。

全体の流れ

募集期間　2月上旬～3月上旬
市との協議　4月中旬まで
一次審査(書類)　4月下旬
二次審査(審査会)　5月上～中旬予定
結果通知　6月上旬
事業実施　6月中旬～翌年2月
事業報告　翌年3月中

※年度によって前後することがあります。

募集区分・内容

以下は令和7年度（募集終了）の募集区分です。1団体につき提案できる事業は1事業です。

	自由提案型	テーマ設定型	地域力向上型
助成金	対象経費の80％に相当する額（上限30万円）	対象経費の80％に相当する額（上限30万円）	対象経費の80％に相当する額（上限10万円）
内容	市民活動団体（※1）又は地域活動団体（※2）の自由な発案による事業を企画･提案し、団体が主な担い手となり、市との適切な役割分担のもとで実施するもの。	市が設定するテーマに沿った事業を市民活動団体又は地域活動団体が企画･提案し、市との適切な役割分担のもとで実施するもの。【令和7年度の設定テーマ】若い世代の参加を促す防災啓発事業（担当課：防災危機管理課）	地域活動団体が、地域課題の解決や地域力の向上につながる事業を企画･提案･実施し、市が主に資金面でのサポートを行うもの。（団体が現在行っている活動や備品等の取得を主な目的とする事業は対象になりませんのでご注意ください。）

注釈

（※1）福祉・環境・子育て・地域安全・まちづくりなど、特定のテーマのもとで公益的な活動を行っている非営利活動団体。（NPO等団体、ボランティア団体など）
（※2）西宮市内の一定区域を基盤として地域に根ざした活動を行っている団体。単位組織に限らず、校区等を範囲とする連合組織や自治会等を中心に結成された実行委員会等を含みます。

提案できる団体

提案できる団体は、次に掲げる要件をすべて満たす非営利活動団体（NPO等団体、ボランティア団体、自治会等の地域活動団体など）です。

西宮市内に事務所又は活動場所を有すること。
団体の構成員が5人以上であり、団体及び事業の責任者が明確であること。
組織の運営に関する定款・規約・会則等の定めを有していること。
予算・決算等の事務が適正に行われていること。
宗教活動、政治活動及び選挙活動を目的とする団体でないこと。

対象となる事業

本制度の対象となる事業は、次に掲げる要件をすべて満たす事業です。

	自由提案型	地域力向上型
共通項目	地域課題や社会的課題の解決又は市民サービス・市民満足度・地域力の向上に資する新しい視点からの内容で、具体的な効果や成果が期待できる事業
	提案団体が新規に実施する事業又は従来の取組を拡充して実施する事業
	提案団体が主な担い手となり、団体が有する資源（スキル･ノウハウ･ネットワーク等）を活用して実施することが可能と認められる事業
	西宮市内で実施され、西宮市民が主な参加者となる事業
	予算の見積や参加費等の設定が適正である事業
個別項目	【自由提案型・テーマ設定型のみ】市の総合計画の方向性に沿った内容で、提案団体と市が協働することで相乗効果が期待できる事業	【地域力向上型のみ】新たな発想や創意工夫が認められ、他地域のモデルとなる可能性が見込まれる事業
個別項目	【自由提案型・テーマ設定型のみ】事業にかかる人的又は物理的なコストが関係課にとって負担可能な範囲である	【地域力向上型のみ】新たな発想や創意工夫が認められ、他地域のモデルとなる可能性が見込まれる事業

※以下のいずれかに該当する事業は提案することができません。

法令や条例等に違反する内容を含む事業
営利、政治活動、宗教活動を目的とする事業
特定の個人や団体のみが利益を受ける事業又は親睦会的なイベント事業
施設等の建設や整備を目的とするもの又は備品等の取得を主な目的とするもの
西宮市及び西宮市の外郭団体から助成を受けている事業
西宮市暴力団の排除の推進に関する条例（平成24年西宮市条例第67号）に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者が行う事業
その他、市が不適切と判断した事業

助成金について

（1）助成対象経費

提案事業の実施に直接要する経費の一部を市が補助します。ただし、以下の経費は助成対象となりませんのでご注意ください。
・団体構成員に対する人件費
・事務所の賃借料、修繕料、光熱水費、電話通信費等の団体運営経費
・飲食費
・団体構成員が関与している団体への外注費
・領収書がないなど、支出の根拠が確認できない経費
・その他市長が不適切と判断した経費

（2）助成金の交付

助成金は、原則として事業終了後に一括で提案団体に交付します。ただし、事業の円滑な実施を図るために必要と認められる場合は、交付予定額の5割の金額を上限に、事業実施前に交付することも可能です。その場合は、事業終了後の決算額をもとに、助成金の精算（市からの残額の支払又は提案団体からの余剰分の返金）を行います。

審査及び結果について

（1）一次審査（書類審査）

市民企画課において、以下の基準に沿った審査を行います。基準に該当しない事業は不採択となります。

提案団体や提案内容が募集要件に該当しているか。
提案内容や事業目的が明確で、公益性が認められるか。
実現可能な内容となっており、具体的な効果や成果が見込まれるか。
関係課との協議が成立・完了しているか。（※自由提案型・テーマ設定型のみ）

（2）二次審査（協働事業提案審査会）　

提案団体からの提案内容に関するプレゼンテーション及び審査会委員による質疑応答を公開の場で行います（プレゼンテーションと質疑応答で1団体あたり15分程度）。その結果と書類内容をもとに、審査会委員による審査を非公開で行います。後日、審査会の審査結果を踏まえ、市が事業採択の可否を決定します。
※プレゼンテーションでは、事業提案書等（個人情報は非表示）を当日資料として来場者に配布しますので、あらかじめご了承ください。
協働事業提案審査会についてはこちら

（3）審査結果について

審査結果は、提案団体に対して書面により通知します。
【一次審査結果】4月下旬予定
【二次審査結果】6月上旬予定

（4）採択された事業について

二次審査の結果、採択された事業については、市との協議及び確認書（事業内容やそれぞれの役割分担等が記載されたもの）の締結（※自由提案型・テーマ設定型のみ）を経た後に事業を開始します。（協議が整わない場合は実施見送りとなります。）

チラシ等を作成する場合、「この事業は、西宮市未来づくりパートナー事業の助成を受けて実施します」の一文を入れてください。

市民が参加する事業については、事業の効果検証のため、参加者アンケートを必ず実施してください。

事業終了後は、事業報告書、自己評価書、収支決算書、領収書等、写真（5～10枚）、アンケート結果を市民企画課へ速やかに提出してください。（事業報告書や写真は、市のホームページや事例集等で公表します。）

自由提案型・テーマ設定型の事業を実施した団体は、翌年度に開催する「西宮市参画と協働の推進に関する条例評価委員会」にご出席いただきます。評価委員会で受けた評価や意見は、その後の事業実施に生かしてください。

その他

（1）協働事業提案書、審査結果に係る情報、事業報告書等の書類及びその内容は、個人情報を除き、原則として市のホームページ等で公開されます。
（2）以下のいずれかに該当すると認められる場合は、助成金の交付の決定の一部または全部を取り消す（交付済みの金額は返金していただく）ことがあります。

提案団体又は事業内容が本募集要領に記載の要件を満たさなくなった場合
市長の承認なしに事業を変更又は中止した場合
偽りその他不正な方法により助成金の交付（決定）を受けた場合
助成金を当該事業実施以外の用途に使用した場合

（3）助成金の交付については、令和7年度予算が議会の審議を経て成立することを前提としています。予算の不成立等により、事業を実施できない場合がありますので、ご了承ください。

制度に関するご相談（事業の要件や助成金など）

市民企画課（六湛寺町10番3号）
電話　0798-35-3764
メール　vo_shiminso★nishi.or.jp
※上記の「★」記号を「＠」記号に置き換えてください。
※提案内容が募集要件を満たしているか分かりにくい場合は、提出書類をご準備いただく前に、市民企画課へご相談ください。